タイの財務省とタイ証券取引委員会（SEC）は、アジア地域を拠点とする仮想通貨と法定通貨のプラットフォーム「Zipmex（ジップメックス）」に対し、仮想通貨取引を提供できるライセンスを付与した。1月20日にプレスリリースで述べた。

同社は承認を得るにあたり、同国が定める厳しい規定をクリアしたとみられる。ライセンス取得には、少なくとも自己資本5000万バーツ（約1億8000万円）と、高水準のITおよびサイバーセキュリティシステムでの運営が要求される。

タイの法律では、承認を得た仮想通貨関連運営者は、金融機関として分類されるライセンスが与えられ、マネーロンダリング（資金洗浄）対策にも準拠する必要がある。

約30社の仮想通貨取引所が申請しており、うち2社はすでに、KYC（本人確認）やセキュリティ関連が不十分で却下されたという。

ジップメックスはウェブサイトによると、シンガポール、タイ、オーストラリア、インドネシアにオフィスを構える。諮問委員会メンバーには、タイSECの元会長や首相代理の副大臣などがいる。タイでは、個人および機関投資家向けの証券、仲買、投資バンキングに特化しているAECセキュリティーズ・パブリック・カンパニーとの提携を強化している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン