時価総額1430億ドルのステーブルコイン大手であるテザーが、世界で7番目に多く米国債を購入していることが明らかになった。これは、カナダ、台湾、メキシコ、ノルウェー、香港などの国々を上回る規模だ。

テザーは、米ドルに連動するステーブルコインUSDTの発行元だ。テザーのパオロ・アルドイノCEOによれば、2024年に331億ドル以上の米国債を取得した。

「2024年にテザーは、各国と比較して世界で7番目に多くの米国債を購入した」と、アルドイノ氏は3月20日にXへ投稿した

Source: Paolo Ardoino

ただし、アルドイノ氏はリプライの中で、「ルクセンブルクやケイマン諸島のデータには、ヘッジファンドが購入した短期国債の額も含まれている」と指摘し、テザーの数字は単一の企業による投資額であることを強調した。

テザーは、米ドルに裏付けられたステーブルコインの準備資産として米国債を購入している。米国債は安全性と流動性が高い投資資産とされているためだ。

テザーの成長は、投資家の間でステーブルコインの採用が拡大している状況と並行して進行している。

Source: IntoTheBlock

今月、ステーブルコインの供給量は2190億ドルを超え、今後も増加が見込まれている。この動向について、IntoTheBlockのアナリストは「市場は依然としてサイクルの途上であり、強気相場のピークには達していない」と分析している。

米国でステーブルコイン法案が8月にも成立か

業界団体であるブロックチェーン協会のクリスティン・スミスCEOは19日、デジタル・アセット・サミットで、8月までに米議会でステーブルコインと仮想通貨市場に関する法案が成立する見通しだと発言した

スミス氏の見解は、大統領直属のデジタル資産諮問委員会のボー・ハインズ事務局長の発言と一致している。ハインズ氏は3月18日に「包括的なステーブルコイン規制が数カ月以内に整備される」との見解を示していた

スミス氏は3月19日のサミットで、「8月までに法案が成立する可能性が高い。現在、水面下で多くの作業が進められている」と述べた。また、「ホワイトハウス、下院、上院の関係委員会の委員長が同じ方向を向いており、超党派の支持を得られる見込みがある」とし、ステーブルコイン規制が現実味を帯びていることを強調した。