台湾の邱太三法務部長（大臣）は、同国が今年末に仮想通貨の新規制を発表する予定であると明らかにした。台湾中央通信社が20日に伝えた。

　台湾金融サービス同盟が開催した金融業界の反マネーロンダリング（資金洗浄）会議で、邱太三氏は、台湾はビットコインなど仮想通貨の新たな規制を考案し、施行すると述べた。規制は仮想通貨がマネーロンダリングに利用されるのを防ぐためのもので、11月の施行という。

　金融監督管理委員会（ＦＳＣ）が内政部長（大臣）、中央銀行、調査局と協議しながら、仮想通貨関連の管理機構、法律、規制を決定していく。

　反マネーロンダリング計画の一環として、金融監督管理委員会は、諸銀行にビットコイン取引プラットフォームの口座を「ハイリスク口座」として管理するよう要求しているという。17年に各金融機関は、顧客に投資リスクについて警告すること、そしてビットコインを受け付けないようにすることを求められている。

　今週、欧州議会の加盟国はＥＵ反マネーロンダリングの改定を投票により可決し、デジタル通貨への規制を厳格化した。新たな改定は透明性に焦点を当てており、資金の大規模隠蔽を防ぎ、信託銀行や商事会社が仮想通貨の所有者を明らかにせざるを得ないものとなっている。