ニューヨーク州金融サービス局（DFS）が、機関投資家を対象とする仮想通貨取引プラットフォーム「タゴミ（Tagomi）・トレーディング」に対して、仮想通貨事業を行うライセンスにあたる「ビットライセンス（BitLicense）」を付与したと発表した。DFSが3月27日に公開したプレスリリースで明らかになった。
タゴミ・トレーディングは、電子ブローカーのスタートアップ「タゴミ・ホールディングス」の子会社。仮想通貨ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETC）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）など、証券とみなされない仮想通貨のトレードルーティング（最良執行）、注文執行サービスの提供、送金が認められた。
親会社のタゴミ・ホールディングスは、取引および取引後報告、決済、カストディ（資産管理）サービスなどを提供するデジタル資産関連の電子ブローカー。2018年12月にペイパル共同創業者のピーター・ティール氏のベンチャーキャピタルにより設立された。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
原文 Tagomi Holdings’ Subsidiary Gets BitLicense from New York DFS
Cointelegraphは、独立性と透明性のあるジャーナリズムに取り組んでいます。本ニュース記事はCointelegraphの編集方針に従って制作されており、正確かつ迅速な情報提供を目的としています。読者は情報を独自に確認することが推奨されます。編集方針はこちらをご覧ください https://jp.cointelegraph.com/editorial-policy
