仮想通貨取引所のシェイプシフトがリストラ、従業員を3分の1に縮小

仮想通貨取引所シェイプシフトが37人の従業員を解雇し、チームの規模を3分の1に縮小させた。シェイプシフトCEOのエリック・ボールヒーズ氏が1月8日にツイートで明らかにした。

シェイプシフトは「シェイプシフトの仮想通貨の冬から脱却と今後の展望」というタイトルのブログ記事も投稿。この記事の中でボールヒーズ氏は、今回の従業員の解雇は「(仮想通貨の)弱気市場のためだ」と説明し、「私たちは1000の失敗を犯した」と告白する。

最大の問題はシェイプシフトが様々なプロダクトに手を出し、焦点を絞らなかったことだという。そして2018年には4つの問題にシェイプシフトが直面したとも語る。企業の急成長に管理が追い付かない人と組織の問題、複雑な金融規制に対応する規制の問題、市場縮小と競争激化による顧客獲得の問題、そして暗号資産価格下落に伴う財務上の問題だ。

ボールヒーズ氏は、「こういった問題が絡み合ったことに加え、私たち自身がプロダクトを重視する姿勢が欠如していたことが、今回のレイオフにつながった」と話す。

ボールヒーズ氏は、今回のリストラや厳しい状況について語った後、最後は希望的な言葉でブログを終えている。

「暗号資産は多くの価値を持っている。人々に(そして機械に)自分自身で容易に価値を保存し、地球上のどこにいても、他の誰かに直接を価値を移転することを可能にする。この力は素晴らしく、そして前例のないものだ」

ウォールストリートジャーナルは昨年9月に仮想通貨を使ったマネーロンダリングに関する記事を掲載。46ヵ所の仮想通貨取引所で8860万ドルの違法な資金がロンダリングされたとし、シェイプシフトでも約900万ドルの資金が動いたと指摘した。

ボールヒーズ氏はWSJの記事は「事実無根の内容だ」と反論し、「報道は誤認で、WSJによる欺瞞だ」と批判した。

仮想通貨業界の中では、弱気相場を受け、リストラの動きが広がっている。

ブロックチェーン開発のコンセンシスが経営の合理化を進めることを明らかになった。報道では、従業員の50~60%を解雇するという。ただコンセンシスのルービンCEOはツイッターで「コンセンシスは健全であり、9ヶ月前から始まった優先順位と活動の見直しを進めている」とし、内部プロジェクトのための人材採用も進めているとも語った。

またブロックチェーンを使ったSNSサービスのSteemitも、従業員の70%以上を解雇するリストラに動いていると、CEOが11月末に明らかにした。

マネーロンダリングとは、脱税、麻薬取引、犯罪の取引で得られた不正な資金の出所や、直接の受益者を分からなくするために、他人名義の口座を利用したり、架空の会社を立ち上げたり(ペーパーカンパニー)、もしくは株式に大口の投資を行うなどすること。日本語では資金洗浄と訳され、犯罪によって得られた汚れたお金をきれいにし利用できるようにする行為を指す。マネーロンダリングは不正行為であり、罪に問われることとなる。省略してマネロンとも言われる。

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