仮想通貨業界のリーダー格企業 米コンセンシスが従業員60％を解雇へ イーサリアム価格低迷で

ブロックチェーン技術に特化した企業として有名な米コンセンシス（ConsenSys）が、大幅なリストラを行っているようだ。米WEBメディアVergeが伝えた。

コンセンシスといえば、2017年末～2018年初にイーサリアムが暴騰していた時に、最も先見の明がある企業としてもてはやされていた企業だ。また、創業者のジョセフ・ルービン氏はイーサリアムの共同創業者として世界各地で講演をするなど業界の顔的な存在だった。

リストラの重点対象になっているがコンセンシス・ラボと呼ばれる新規事業への支援・投資部門だ。Verge誌が事情に詳しい人物の話として伝えたところによると、コンセンシスは不採算事業をスピンオフ（分社化）。そのうち追加支援を行わない部門もあるという。また、コンセンシス・ラボは従来型の投資ファンド的な役割に回帰していくという。

結果的にコンセンシス全体の社員1200人のうち50~60％を解雇していくという。

これに先立ち同社のジョセフ・ルービンCEOは社員へのレターの中で、競争の激しいブロックチェーン業界において生き残るために経営合理化をすすめるとしていた。

事情に詳しい人物によると同社は「イーサリアム価格が1万ドル」であることを前提に運営されており、価格が100ドル前後で推移する今、事業モデルの変更を迫られているという。

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— コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年10月31日