OKコインの最高コンプライアンス責任者であるミーガン・モンロー氏は、米国には仮想通貨を巡るグレーな領域がまだあると指摘したが、さらなる規制強化は最善策ではないと主張している。

現在の米国の規制は、仮想通貨取引所やトークン発行者、カストディ・ウォレットプロバイダーを監視する上では十分であると、モンロー氏はコインテレグラフに語った。「これらの連邦金融規制当局の管轄領域の境界は明確でも協力的でもない」。モンロー氏は、どの仮想通貨企業が規制の対象となるべきかを決定し、どのような投資家保護が利用できるかをはっきりさせるため、より明確な枠組みを提唱した。

「確立された管轄領域、柔軟なコンプライアンス基準、登録者とのオープンなコミュニケーションチャンネルを備えた明確な規制枠組みは、市場参加者がビジネスを成長させるための優れた方法だ」と述べている。

「さらなる規制が必ずしも詐欺やプラットフォームの横暴を防ぐとは思わない。…詐欺は、証券市場における一般投資家への規制コンプライアンス問題に限定されるべきではない」

米国では、デジタル資産の規制を管轄しているのは主に2つの政府機関、証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)だが、仮想通貨に関してはそれぞれ異なる管轄権を主張している。

SECはトークンが証券であるかどうかハウィーテストを使用して判断することが多く、SECのゲンスラー委員長は分散型取引所を含む仮想通貨業界はSECの管轄内にあると考えている。しかし、CFTCの元委員長であるクリストファー・ジャンカルロ氏は、仮想通貨はコモディティであり、CFTCによる規制対象になると主張している

モンロー氏は「時間の経過とともに、規制当局は業界について学び、分散型取引所やDappなどの新しいブロックチェーン技術をその対象領域に取り込んできた」と述べる。「しかし、規制は依然として業界のイノベーションに遅れを取っている。そのため、規制当局は分散型金融テクノロジーに関する包括的な規制ガイダンスをまだ提供していない」。