韓国の金融委員会（ＦＳＣ）は13日、これまで金融監督院（ＦＳＳ）が主導していた地場仮想通貨取引所に対する反マネーロンダリング（資金洗浄）調査に加わった。調査が本格化する見込みだ。コリアタイムズが伝えた。

　ＦＳＳからの要請に応え、ＦＳＣは韓国の仮想通貨取引所が保有する銀行口座を、反マネロン規制などに基づき調べる方針だ。コリアタイムズによると、拡大検査の主な対象は韓国最大の取引所ビッサムだ。同社は４月、シンガポールにてイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）で独自トークン「ビッサムコイン」を発行する計画を明らかにしている。

　コリアタイムズによると、同副会長はバンキングシステムなど金融サービスにブロックチェーンを活用するのに反対しているわけではないという。また、仮想通貨の決済手段としての有用性を調べている。５月８日に正式に金融監督院長に就任した尹碩憲（ユン・ソクホン）氏も、仮想通貨に肯定的な見方を示している。

　ＦＳＣ副会長は、仮想通貨規制に関する世界的なアプローチの必要性に言及している。

「アクセスの容易さや効率さから、ブロックチェーン技術は堅調に伸びている。ブロックチェーンは今日の証券規制を揺るがす潜在性があるため、規制当局はこの状況に対処しなければならない」

　韓国の大手取引所アップビット（Upbit）は、詐欺の疑いで検察から家宅捜索を受けていると、コインテレグラフは11日に伝えた。このニュースを受け、仮想通貨市場の時価総額は下落した。