韓国の税務専門家、仮想通貨取引に関し2段階の課税を政府に提案【ニュース】

韓国の税務専門家は、国民に移転所得税を課す前に、仮想通貨の利益に基礎的な取引税を適用するよう韓国政府に助言したという。韓国の経済メディア「ビジネスコリア」が2月24日に報じた。

韓国政府は、2020年後半に税制改革計画を発表予定としている。これに対して韓国税政策協会の専門家は、仮想通貨取引で得られる利益は移転所得税の対象とすべきと述べたという。さらに、段階的な移転所得税に先立ち、基礎的な取引税が必要と主張した。所得税法で定義された移転所得に関して、事前に法的に仮想通貨を含める必要がある点も指摘したそうだ。

また韓国ブロックチェーン協会は、税務専門家の提案に同意。次の点を指摘した。

「関連法案がまだ存在せず、仮想通貨を対象とするには課税インフラが不十分だ。そのため、経費計算側にいくつか捕捉を追加する必要がある」

韓国ブロックチェーン協会は、移転所得税を課す前に、仮想通貨の取得費用を明確にする必要性についても述べた。ただ仮想通貨は、韓国のさまざまな取引所において複数のレートで取引されており、関連情報とデータが制限されているため、取得費用を定義するのは簡単ではないという。

韓国では、仮想通貨に対する課税は避けられない

2020年1月20日、経済財務省（旧名・企画財政部）が、仮想通貨取引からの利益に20％の所得を課すことを検討していると報じられた。一部では、キャピタルゲイン（保有していた仮想通貨を売却して得る利益）ではなく、「その他の収入」に分類されると推測されているそうだ。その他の収入カテゴリーには、宝くじの購入、賞品などで得た利益などが含まれている。

2019年12月30日、韓国政府は、現行法下では、暗号通貨取引における個人の利益に所得税を課すことはできないとコメント。韓国では、仮想通貨に関してより具体的な税制が進行中と報じられている。2020年1月、経済財務省は次のようにコメントした。

「企業による仮想通貨取引の場合、企業の純資産を増加させるすべての取引は、現行法下で課税対象となる。しかし、仮想通貨取引のみを区別して税収結果を生成することは事実上不可能だ」

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翻訳・編集コインテレグラフ日本版