2月15日の地元メディアの報道によれば、韓国の金融当局がステーキングサービス市場を調査している。米証券取引委員会(SEC)が仮想通貨取引所クラーケンのステーキングサービスの取締りした影響が、他国にも広がっているようだ。

韓国の現在の規制では、ステーキングサービスは規制されていない状況だ。今回のステーキング市場の調査が、新たな規制導入につながる可能性もある。

仮想通貨ステーキングに関する議論は、SECとクラーケンの2月9日の和解で幕を開けた。クラーケンは3000万ドルの罰金を支払い、ステーキングプログラムを停止することに同意した。この動きはアメリカの仮想通貨コミュニティに衝撃を与え、SECの委員さえも批判を行った

ジョージ・メイソン・ロースクールのJ.W.ベレット准教授は、SECがステーキングプロトコル全般に対してクラーケンと同じ措置を行う可能性を警告している。同氏は、米国の現政権が仮想通貨に対して厳しい態度で臨む方向に舵を切ったのではないかと懸念している。