韓国政府は仮想通貨（暗号資産）で発生した収益に関する新税制制定を2022年まで延期することを正式に発表した。
聯合ニュースによると、韓国国会の経済財務省（旧企画財政部）は1日、仮想通貨の改正税法施行を2022年1月とする税制改正案を可決した。
韓国経済財務省は仮想通貨の所得税規則を2021年10月から2022年1月に遅らせることを提案していた。
この決定により、韓国の仮想通貨企業は、新しい税法に適応するための多くの時間が与えられることになる。新たに可決された改正案では、仮想通貨と無形資産から得たキャピタルゲインは、毎年計算される課税所得に分類される。年間250万ウォン（約23万円）以下の仮想通貨での所得は課税されない。
250万ウォンを超えると20%が課税され、韓国のそのほかの課税所得やキャピタルゲインと同等に水準に設定される。韓国当局はこの改正税法を2020年7月に発表していた。
韓国での仮想通貨税制の延期は、同国内の仮想通貨擁護派の努力に応えたものだ。10月、韓国ブロックチェーン協会は政府に対し、新しい税の枠組みの実施を2023年まで遅らせるよう要請した。同協会は、20％の税率に反対するとは明言していないが、仮想通貨企業は法律の準備に相応の期間を必要としていると述べた。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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