韓国の金融委員会（ＦＳＣ）が、同国初となる仮想通貨法案の承認を急ぐよう議員らに要請した。ブルームバーグが26日に伝えた。韓国政府は最近ブロックチェーン投資に関する友好的な法整備を行うと約束しており、仮想通貨とブロックチェーンへの姿勢を韓国政府が見直す転機になるかもしれない。

　報道によると、ＦＳＣの仮想通貨対策チームのトップであるホン・ソンキ氏は、国内の仮想通貨取引所によって生じるセキュリティとマネーロンダリングの危険性について指摘した上で、次のように述べたという。

　「仮想通貨市場は急速に成長しているが、その取引所はセキュリティ面の準備が十分には整っていないように思われる。我々はマネーロンダリング防止（ＡＭＬ）と投資家保護のために、まずは最も緊急かつ重要な事柄を法制化しようとしている。この法案はできる限り迅速に可決すべきだ」

　5月にＦＳＣは、韓国金融監督院（ＦＳＳ）が始めた取引所におけるアンチマネーロンダリング（ＡＭＬ）の調査に加わった。規制当局による監視を公式なものにしようとする韓国政府の動きは、最近注目を浴びた２件の取引所へのハッキングによって強まっている可能性が高い。

　韓国の与党が３月に提出した法案は、取引所をＦＳＣの直接の保護下に置くものだが、まだ国会の承認が必要だとブルームバーグは指摘している。

　報道によるとソンキ氏はさらに、この法案が可決した場合、ＦＳＣによる監視は「仮想通貨取引の公式な承認」を意味するわけではなく、何らかの形で「取引所の成長を促す」というよりはむしろ取引所運営の効果的な「取り締まり」を可能にするものだと述べたという。

　一方で韓国の３つの省庁は、今月末までに新たなブロックチェーン産業の分類計画の最終草案を取りまとめるため、作業を進めているという。この草案により、以前は「情報通信事業者」に分類されていた仮想通貨取引所の立場が再定義され、規制された金融機関として認められる可能性がある。