韓国にある4つの大手仮想通貨取引所は、マネー・ロンダリング（資金洗浄）防止に向けた連携を行う。地元の報道機関ザ・コリア・ヘラルドが28日に伝えた。

ザ・コリア・ヘラルドは韓国の聯合ニュースの報道を引用し、ビッサム（Bithumb）、アップビット（Upbit）、コルビット（Korbit）、コインワン（Coinone）がホットラインを構築し、犯罪との関係性が疑われるような取引や支払いに関して、リアルタイムでの情報共有できるようになったと報じた。

ある事業者によると、これにより取引所は不審な取引を即座に確認し、関連するアカウントを瞬時に凍結することができるようになるという。

今年1月初旬、同国21の仮想通貨取引所のうち、7取引所がセキュリティ監査を受け韓国政府による承認を得たことを報じた。

昨年9月から12月にわたって実施された監査で、ビッサム、コインワン、コルビット、その他の4つ大手取引所は、セキィリティ対策の強度について監査の基準を満たすことができた。しかし、監査の対象となった企業の多くは、攻撃に対して脆弱であることが判明している。

取引量で現在世界2位の取引所であるビッサムは昨年6月、3000万ドル規模のハッキング被害に続き、取引量捏造の疑いがかけられ最近告発されている。仮想通貨の評価・分析を行うサービスCERによると、ビッサムは仮装売買を行ったことによる取引量の不審な急上昇が見られるとし、これが取引の不正操作の兆候である可能性があると指摘。しかし、ビッサムは全ての疑惑を否定している。

アップビットもまた、17年10月～18年12月の期間中、3回にわたって取引量の数値を不正に釣り上げたとして告発されている。捜査は続いているが、同取引所も全ての疑惑を否定している。

マネーロンダリングとは、脱税、麻薬取引、犯罪の取引で得られた不正な資金の出所や、直接の受益者を分からなくするために、他人名義の口座を利用したり、架空の会社を立ち上げたり（ペーパーカンパニー）、もしくは株式に大口の投資を行うなどすること。日本語では資金洗浄と訳され、犯罪によって得られた汚れたお金をきれいにし利用できるようにする行為を指す。マネーロンダリングは不正行為であり、罪に問われることとなる。省略してマネロンとも言われる。

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