韓国の国会は5日、特別金融取引情報法（特金法）改正案を可決した。同国内の仮想通貨取引所に対し、金融情報分析院（FIU）への登録を義務づける事になる。コインテレグラフコリアが報じた。

法案は来年3月に施行される。取引所は実名のバーチャル銀行口座の発行と情報保護管理システム（ISMS）認証導入を満たしたのちにFIUに申請する。申請は施行後6ヶ月以内の2021年9月までに済ませる必要がある。

申請せずに業務が発覚した場合は最高5年の懲役刑もしくは5000万ウォン（約440万円）の罰金が科せられる。

特金法は金融活動作業部会（FATF）勧告に合わせて作られた。2018年には金融委員会が匿名のバーチャル銀行口座を禁止。そのため、銀行と契約した実名の口座を持っているのはビッサムやアップビット、コービット、コインワンのみだった。今回の規制により中小の取引所への参入障壁が緩和する流れが期待される。

今回の法改正では昨年11月に韓国議会の小委員会を通過していた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン