韓国で21日、特別金融取引情報法（特金法）改正案が国会の小委員会で可決した。韓国メディアでは無法地帯だった仮想通貨業界に規制ができたことを歓迎する報道が出ている。

今後、国会本会議を通過すると立法される。

特金法は金融活動作業部会（FATF）勧告に合わせて作られた。特金法ではそのほかにこれまで「仮想通貨取扱店」だった名称が「仮想通貨事業者」に変更されたほか、申告における一部条件が緩和された。

さらに、仮想通貨取引所は実名のバーチャル銀行口座の発行が義務付けられる。銀行側は取引所が一定の条件を満たしている場合は無条件でバーチャル銀行口座を開設するという。

2018年には金融委員会が匿名のバーチャル銀行口座を禁止。そのため、銀行と契約した実名の口座を持っているのはビッサムやアップビット、コービット、コインワンのみだった。今回の規制により中小の取引所への参入障壁が緩和する流れが期待される。

今後、事業を開始する際には日本の金融庁に相当する大韓民国金融委員会と金融情報分析院（FIU）に事前の申告が義務付けられることになる。申告がない場合は5年以下の懲役、または5000万ウォン以下の罰金が科される。

一方で今回の改正案に否定的な声もある。

ブロックチェーンや仮想通貨を専門とするグォンダン弁護士は地元メディアに「従来は、すべての仮想資産の事業者に実名確認口座を要求しFIU院長が例外の業種を指定していた」とし「その過程をFIU院長ではなく、政令で定めると、取引所では実名確認口座を要求できる。しかし、仮想資産事業者のうち、ウォン入出金が必要なビジネスモデルは、実名確認口座を申告受理の要件にすることが困難だ」と述べた。