韓国の規制当局が今週、仮想通貨のアンチマネーロンダリング(AML)に関する新たなガイドラインを発表した。顧客のモニタリングなどでこれまでのAMLをさらに厳しくする方針だ。

　韓国金融委員会（FSC）が国内の3つの銀行、NH農協銀行（Nonghyup)、国民銀行（Kookmin)とハナ銀行に対して内部調査を進めた結果、AMLのアップデートをする必要性に駆られたという。

　新たなガイドラインによると、仮想通貨の取引所は、取引の目的や利用者の資金源に問題かないかを明確にするため、顧客の本人確認などを求める顧客デューディリジェンス(CDD) とリスクの高い顧客などをチェックするエンハンスド・デューデリジェンス(EDD)の施行を義務付けられる。

　さらにCCNニュースによると、取引所は、外国人が地元の仮想通貨の取引所を使っていないか、犯罪者が資金洗浄のために他人の講座を使っていないか、また疑わしい取引や支払いが行われていないかを明確にする責任を持つことになる。

　5月に韓国金融委員会は、これまで金融監督院（ＦＳＳ）が主導していた地場仮想通貨取引所に対する反マネーロンダリング（資金洗浄）調査に加わっていた。