韓国金融監督院（FSS）の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長が、仮想通貨規制について話し合うため、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長と協議する予定であると報じられている。

12月18日の朝鮮日報の報道によると、李院長は1月にSECを訪問し、ゲンスラー委員長との会合を予定しているという。FSSのトップは、仮想通貨市場の現状と監督政策の方向性について話し合う予定であるという。

「国境を越える仮想資産にとって、国家間の規制協力が重要である」と、韓国政府関係者が記事の中でコメントしている。

この会合は、両国政府の金融規制当局にとって重要な時期に行われる。多くの専門家が、SECが1月に複数の現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）を承認する可能性を指摘している。FSSもまた、2024年7月までに仮想通貨投資家が取引所に預け入れる資金の取扱いなどの政策を整備する予定だ。

米国と韓国は、テラフォーム・ラボの共同創業者で韓国国籍のド・クォン氏の身柄引渡しについても協議する可能性がある。テラの共同創業者は3月にモンテネグロで逮捕され、偽造旅券の使用で4ヶ月の懲役刑を言い渡された。米国と韓国の両国は、モンテネグロに対してド・クォン氏の引き渡しを求めている。

ゲンスラー氏の下でのSECは、ビットコインETFの決定に消極的な姿勢を示しているとして、仮想通貨業界内外から批判を受けている。SECは、ブラックロックなどの資産運用会社からの複数の申請を保留中であるが、これまでにビットコインやイーサリアムの現物ETFを承認したことはなく、仮想通貨先物に連動する投資商品のみを承認している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン