仮想通貨取引所ビットフォレックスの元CEOであるギャレット・ジン氏は、トランプ関税発表前にビットコイン(BTC)を空売りしたとの疑惑を全面的に否定した。
ジン氏は月曜のX投稿で、「トランプ家とは一切関係がない」と述べ、インサイダー取引疑惑を否定した。
このインサイダー取引疑惑は、仮想通貨調査を手掛ける匿名アカウントのEye氏が「トランプ大統領による中国への100%関税発表の直前に空売りを仕掛けたクジラウォレットをジン氏が管理していた」と指摘したことに端を発する。
問題のウォレットは、トランプ大統領が「中国に対して100%の関税を課す」と発表する1時間前にビットコインのショートポジションを開いており、これが価格急落の一因になった可能性がある。
Eye氏は先週土曜、ジン氏がハイパーリキッドで10万BTC超を運用する“クジラ”だと主張した。
これに対しジン氏は、「ウォレットは自分の顧客のものである」と反論。さらに、1000万以上のフォロワーを持つバイナンス元CEOのチャンポン・ジャオ(通称CZ)氏がEye氏の投稿をリツイートしたが、ジン氏は「個人情報を不用意に拡散した」と強く批判した。
このウォレットがジン氏本人に紐づいているかは不明だが、少なくとも7億3500万ドル規模のBTCショートポジションが開設されたことは確認されている。
トランプ大統領の発表後、ビットコイン価格は一時10万2000ドル付近まで急落した。ただしトランプ大統領はその後、「中国について心配するな」とSNSで発言を修正しており、市場はやや持ち直した。
仮想通貨業界で繰り返されるインサイダー疑惑
今回のようなインサイダー取引疑惑は仮想通貨業界では珍しくない。 過去にも、取引所関係者がプロジェクト発表前に取引していたとして非難を受けた例が複数ある。
3月には、ミームコインBUBBの取引で、価格急落直前に48万2000ドル超の利益を上げた正体不明のトレーダーが確認された。
また、1月にはオフィシャル・トランプ(TRUMP)が上場直後に600万ドル分購入されたウォレットが注目を集め、トランプ氏に関連するインサイダー取引の可能性が取り沙汰された。
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