韓国、ブロックチェーンの法的枠組み策定に向け新団体発足へ

 韓国のブロックチェーン専門家グループは、ブロックチェーンの社会実装を促進するため、法的枠組み制定などを議論する協会を立ち上げる。ITタイムズが20日伝えた

 新団体「ブロックチェーン・ロー・ソサイエティ」は、議員や法律家などから成り、24日に正式に立ち上げられる。社会への分散型台帳技術(DLT)導入のため、ブロックチェーン関連の法律に関する問題を議論するほか、経済やコンピューターエンジニアリング、ビジネス領域など、多岐にわたる領域が学際的な話し合いを持てるようにする。

 24日の協会発足イベントでは、まずは会計や税務におけるブロックチェーン利用、スマートコントラクト利用で発生する法的問題、ブロックチェーンスタートアップのためのレギュラトリー・サンドボックスなど。

 韓国ブロックチェーン 協会(KBA)は4月、会員である仮想通貨取引所向けの自主規制の枠組みを発表した。自主財源と顧客の資金の分別管理、最低純資産価値20億ウォン(約2億円)の維持、定時監査と財務レポートの発行などを規定した。

 6月には、韓国の統計庁、科学技術部、情報通信部がブロックチェーン業界を分類するための法案を起草しているとことが明らかになった