韓国ブロックチェーン 協会（ＫＢＡ）は、会員である仮想通貨取引所向けの自主規制の枠組みを発表した。取引における透明性を高めるのが狙い。コリア・タイムズが17日に伝えた。

　ＫＢＡのチョン・ハジン会長がソウルの中小企業連合で記者会見で発表した。取引所における透明性と業務効率を高め、顧客を保護し、マネーロンダリング（資金洗浄）とインサイダー取引を防止する策を盛り込んだ。

　枠組みは以下の規則を提示している。自主財源と顧客の資金の分別管理、最低純資産価値20億ウォン（約２億円）の維持、定時監査と財務レポートの発行だ。
ＫＢＡはビッサム、アップビット、ＯＫコインなど計14カ所の取引所が、ルールに準拠しているか調査する方針だ。来月１日から開始する。

　ＫＢＡは当初、今年２月から自主規制の枠組み作りを検討し始めた。昨年12月のビットコイン狂乱から起こった懸念を軽減するためだ。先週、金融委員会（ＦＳＣ）は、仮想通貨取引所にサービスを提供する大手銀行が反マネーロンダリング法に準拠しているか調査すると発表している。