米サウスカロライナ州当局、ブロックチェーンスタートアップへの強制措置を撤回

 サウスカロライナ州検事局の証券部門は、2社のブロックチェーンスタートアップに対する業務停止命令を解除した。7月26日付けの公式文書によって明らかとなった。

 今回の措置は、サウスカロライナ州検事局が州の証券法違反を理由に配送プラットフォーム「シップチェーン」に出した5月21日付の業務停止命令を解除した。当局は当初、同社がSHIPトークンのプライベートセールの際に証券法に抵触したと主張していた。

 2社目はクラウドマイニングプラットフォームのジェネシス・マイニングで、サウスカロライナ州検事総長事務局の証券部門により、「不認可の証券」販売を理由に業務停止命令を受けていたが、停止命令を免れることになった。

 5月に業務停止命令を受けたシップチェーンは、証券法を遵守したトークンのセールを行っていたと主張し、州規制当局の言い分に異議を唱えていた。さらに、SHIPトークンのセールは同社がサウスカロライナ州に登記される前に行われたので、シップチェーンはSHIPトークンがサウスカロライナ州民に販売されたことすら「認識していなかった」と述べた。

 Influenciveによれば、シップチェーンは1月に行われたトークンのプライベートセールで3000万ドルの資金を調達した。カリフォルニア州で17年にローンチされたブロックチェーンスタートアップの同社は、ロジスティクスと配送セクターに関連する主要な問題の解決を目指している。      ナショナル・カーゴ・セキュリティ・カウンシルによれば、同業界は貨物の紛失と盗難によって年間500億ドル以上の損失を被っている。

 アイスランドに拠点を置くジェネシス・マイニングは、主にビットコインにフォーカスした、クラウドマイニングサービスを提供する最大手企業の1つである。13年末に創設された同社のマイニングファームは、アイスランドで最も多くの電力を消費していると報じられている。