シンガポール金融管理局（MAS）は28日、決済サービス法を施行すると発表した。この法律に基づき、デジタル決済や仮想通貨取引などを扱う企業を対象とした包括的なマネーロンダリング規制を実施する。

MASはアンチマネーロンダリング（AML）/テロ資金供与対策（CFT）の監督権限を正式に付与されることになる。

この法律のもとでは、仮想通貨企業はシンガポール当局にライセンスを申請し、登録する必要がある。

ブルームバーグは、今回の法施行で仮想通貨規制で先行している日本とのギャップを埋めることになると指摘している。

シンガポールと日本で仮想通貨取引所を展開するリキッド（Liquid）グループの栢森加里矢CEOは、今回の決済サービス法を歓迎するとブルームバーグにコメント。シンガポールの子会社を通じてライセンスを申請する計画だ。

また英取引所ルノもライセンスを取得する意向だという。

ブルームバーグによれば、大手仮想通貨取引所バイナンスはライセンス申請についてコメントを求められたが、回答を拒否したという。

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