最大で100倍レバレッジができる仮想通貨取引所デリビット（Deribit）は9日、本拠地を欧州オランダから南米パナマに移転すると発表した。EUの第５次マネーロンダリング対策司令（5AMLD）が10日から施行されることを受けて、コスト高回避を理由に挙げている。

現在オランダの「デリビット BV」が取引所を運営しているが、2月10日に子会社であるDRBパナマに運営権を移譲する。

EUの新規制である5AMLDは仮想通貨アドレスと所有者本人の情報を紐づける必要があり、情報を必要に応じて金融当局に提供しなければいけない。オランダ政府はこの規制を厳しく規定する可能性が高いことからパナマに移転を決めたという。

「仮想通貨市場はほとんどの人が自由に利用できるはずであり、新規制は多くのトレーダーに規制とコストの両面で大多数のトレーダーに高い障壁になる」

EUのマネロン規制はこれまでにも、英ロンドンの仮想通貨決済企業ボトルペイが事業停止の理由に挙げたほか、オンライン仮想通貨ゲームプラットフォームのチョップコイン（ChopCoin）とマイニングプール運営のシンプルコイン（Simplecoin）が閉鎖するなど影響が広がっている。

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翻訳・編集　コインテレグラフジャパン