シンガポールは仮想通貨デリバティブ取引を可能を解禁する方針だ。同国の金融当局であるシンガポール金融管理局（MAS）が規制案を発表した。シンガポールの証券取引法のもとで承認された取引所に仮想通貨デリバティブ取引を認める考えだ。

MASの発表によれば、ビットコインやイーサリアムなどの「ペイメントトークン」のデリバティブが対象となる。規制案を公表しており、12月20日までパブリックコメントを求める。

MASは、ビットコインなどの仮想通貨デリバティブに関して、ヘッジファンドや資産運用会社からの関心が高まっていることに言及。MASの規制監督のもとで、規制された商品を提供する考えだ。

ただ個人投資家については、MASは「ほとんどの個人投資家には適していない」と慎重な姿勢を示す。ビットコインなどのトークンは「評価をするのが難しく、価格のボラティリティが高い」ためだ。取引所や仲介業者に対して、リスク警告を徹底するとともに、投資家に追加の証拠金を求める考えを示している。

バックト運営のICEは参入意欲

MASの発表によれば、シンガポールの証券取引法のもとで承認された取引所は既に4つ存在する。ICEフューチャーズ・シンガポール、アジアパシフィック取引所、シンガポール取引所デリバティブトレーディング、シンガポール取引所セキュリティーズトレーディングだ。

ビットコイン先物を手掛けている米シカゴマーカンタイル取引所（CME）は10月、アジア市場に期待していると発言。CMEは来年にオプション取引を始める計画も公表している。

インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下のバックトは今年9月からビットコイン先物を開始。12月からはオプション取引も始める計画を発表している。

ブルームバーグの報道によれば、ICEフューチャーズ・シンガポールは12月9日から現物決済の先物取引を開始することを目指しているという。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン