トランプ氏、仮想通貨支持派のポール・アトキンス氏をSEC新委員長に指名

次期大統領ドナルド・トランプ氏は、米証券取引委員会（SEC）の新委員長として、反仮想通貨姿勢で知られるゲイリー・ゲンスラー氏の後任に、仮想通貨支持派のポール・アトキンス氏を指名した。

12月4日の発表で、トランプ氏はアトキンス氏の実績と、SEC元委員としての経験を強調した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルースソーシャル」で以下のように述べた。

「ポールはリスク管理コンサルタント会社であるパトマック・グローバル・パートナーズのCEO兼創設者だ。2017年以降、デジタル商工会議所のトークンアライアンスの共同議長として、デジタル資産業界に取り組んできた。」

また、こう続けた。「2002年から2008年までSECの委員を務めたポールは、透明性と投資家保護を強く主張してきた。」

ゲンスラー氏の後任として仮想通貨支持派をSEC長官に指名することは、トランプ氏が選挙キャンペーン中に仮想通貨支持者に約束した政策のひとつであり、2024年の「ビットコインカンファレンス」基調講演でも重要なテーマとして取り上げられた。

一方、ゲンスラー氏は解任の噂が流れる中でも、11月には反仮想通貨の姿勢を一段と強めたが、11月21日に最終的に辞任を表明した。

業界はゲンスラー氏の辞任に反応

ゲンスラー氏の辞任と2024年米大統領選挙の結果を受け、仮想通貨市場は高騰を見せた。アナリストたちは、ゲンスラー氏が2025年1月20日に退任するタイミングでアルトコインの上昇が続くと予想している。

ゲンスラー氏の辞任発表後、ソラナ（SOL）に関連する上場投資信託（ETF）の申請件数が急増した。ビットワイズ、ヴァンエック、21シェアーズ、カナリーキャピタルといった企業がSECに申請を提出している。

また、パンテラの最高法務責任者であるカトリーナ・パグリア氏は、SECが仮想通貨企業やブロックチェーンプロジェクトに対して起こしていた訴訟は「新しい指導部の下で静かに収束するだろう」と述べた。

ゲンスラー氏のリーダーシップ下で、SECは仮想通貨業界を標的にした規制措置により、企業に総額4億2,600万ドルの法的費用を負担させたと推定されている。

ブロックチェーン協会によると、SECは2021年から2023年の間に業界の企業に対して104件の訴訟を起こしたという。同協会は2024年10月に「私たちの業界に対する法的戦争は終わらなければならない」と訴えた。