仮想通貨取引所バイナンスやコインベース、リップル社など複数の企業がシンガポールでライセンス取得を免除されていたことが明らかになった。シンガポール金融管理局(MAS)が3月25日に発表した

シンガポール当局は、マネーロンダリング(資金洗浄)対策などのために2020年1月に決済サービス法(PSA)を施行。ただ複数の仮想通貨企業は年初から法律の対象外になっている。

とりわけバイナンスとコインベース、リップルの3社は一部の支払いサービスに関しては2020年7月28日まで供給できる。

一方、ビットゴーやジェミナイなど他の仮想通貨企業は口座発行サービス、国内のマネー送金サービスについて2021年1月28日までライセンスなしで実行できる。

ライセンス免除は、指定の期間が過ぎれば解除される。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン