深セン市国家税務局は25日、ブロックチェーン技術を活用した税務管理の近代化と脱税対策を講じるため、テンセントと提携したと発表した。「智税」イノベーション研究所を設立する。
24日に研究所の設立に関する合意書に署名した。中金投Ⅹによると、税務管理を改善し、不正な発票に対する技術的解決策を見つけるため、クラウドコンピューティング、人工知能（AＩ）、ブロックチェーン、そしてビッグデータを用いる予定だ。
発票とは、中国国内で購入された物やサービスに、中国の税務局が発行する公式の請求書で、政府が納税を追跡する役に立つ。しかし、中国国内には複製あるいは偽装された発票の巨大な闇市場が存在する。偽造の領収書を使って脱税したり、偽の経費を請求して払い戻しを受けたりする場合もある。中金投Ⅹによると、偽発票の行商人は地下鉄の出口や青空市場といった人の多い都市部に多いという。
テンセントのブロックチェーンに基づくデジタル請求書は、同研究所の最初の成果になり、ブロックチェーンに基づいた請求書の応用に関する中国初の研究になるとみられている。深セン市国家税務局のリ・ウェイ局長代理は次のように述べた。
「ブロックチェーン技術に基づくデジタル請求書には、全行程の完全な追跡可能性や非破壊的な情報といった特徴がある。これらの特徴は、請求書のロジックと一致しており、効果的に架空請求を防ぎ、請求書の監督行程を改善することができる」
テンセントは15年以来、自社技術を使って中国の地方の税務局を支援している。深セン市民は人気アプリのウィーチャットを使い、税の申告と支払い、発票の入手が可能だ。
中国工業情報化部は最近、ブロックチェーン産業白書を発行し、国内のブロックチェーン産業が昨年は「指数関数的な」成長を見せたと明らかにしている。この白書には「ブロックチェーン技術は、国家の科学技術戦略のレベルに達している」と記されており、ブロックチェーンに対する中国の政策と規制枠組みが、徐々に改善していると指摘している。