中国工業情報化部が発行した「ブロックチェーン産業白書」は、国内のブロックチェーン産業が17年に指数関数的な成長を見せたことを明らかにしている。工業情報化部が21日にリリースで明らかにした。

　157ページにわたる白書では、17年に178社のブロックチェーン関連のスタートアップ企業が中国で創設され、ブロックチェーン関連の企業数は計456社になったことを明らかにしている。16年に創設されたスタートアップ社数は136社だった。

　ブロックチェーン技術への投資は17年にピークだった。現段階では最大規模の投資で、計249件に及ぶブロックチェーン関連のスタートアップ企業による自己資本調達のうち、17年に報告された件数は100件に上ったことも示している。この数字は、14年から16年に報告された自己資本調達の件数よりも多い。とりわけ、18年の第１四半期だけで、すでに新たな資金調達計画が68件も報告されている。

　白書では、ブロックチェーンに対する中国の政策と規制枠組みが「段階的に改善された」とし、「ブロックチェーン技術は、国家の科学・技術戦略のレベルまで成長した」と述べている。また、ブロックチェーンは「コストダウンと効率化」によって、伝統産業の発展を「押し上げている」とも述べている。

　さらに、現段階では中国が世界一のブロックチェーン関連特許申請国であることを強調しながらも、この分野の技術革新の流れから脱落しないために、時代の流れに対応できなくなった特許法（2008年制定）の改訂の必要性を指摘している。

　それにも関わらず、同部は、特にイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）・ピラミッドスキーム・不正行為に関して、「無視できない一定のリスク」があるという立場を崩さない。白書では、初期のインターネットと並行し、ブロックチェーンの世界を弱体化させうる「行き過ぎた推測」や「偽のプロパガンダ」に対して警戒するよう勧告している。

　また、白書では、暗号セキュリティの「抜け穴」、51％攻撃の可能性、プルーフ・オブ・ワークに取って代わると提案された「未検証」コンセンサスメカニズムなどの技術的リスクを切り離して考え、デジタル資産の大量喪失を防ぐ為に、これら全てが慎重に考慮される必要があることを強調している。

　中国政府は先月、ブロックチェーンプロジェクトに対して16億ドルを投入するため、地元のベンチャーキャピタルと協力して杭州にブロックチェーン工業団地を立ち上げた。この16億ドルのうち、20％以上は地方政府からの資金提供受ける予定だ。

　３月、「国際ブロックチェーン投資開発センター」設置計画の詳細を記した政府覚書が漏洩した。２月には、国営の中国銀行によって、ブロックチェーン技術のプラットフォーム拡大に向けた解決策に関する特許が申請された、というニュースが伝えられた。