ロシア発の暗号化メッセージングアプリ「テレグラム」による米国投資家へのトークン販売が証券法違反にあたるとして米国証券取引委員会（SEC）がテレグラムに訴訟を起こしたことについて、SECのヘスター・ピアース委員が苦言を呈した。
7月21日にシンガポールで開催された「ブロックチェーン・ウィーク」で講演したピアース氏は、SECのテレグラムに対する行動について「最初からサポートしなかった」と発言。「一体我々は今回の行動によって誰を守ったんだ」と疑問を呈し、投資家が米国の証券法に対して保護を求めたかは分からず、むしろ「次世代のイノベーター達が米国を避けるためにさらなるステップをとることになるだろう」と懸念を示した。
テレグラムはSECによる訴訟を受けて今年5月に独自のブロックチェーンTON（Telegram Open Network）とTONの独自トークン「グラム（Gram）」を放棄する方針を発表した。
またピアース氏は、「トークンの分配が必ずしも証券取引につながるというメッセージを支持することはできない」と述べた。SEC側はグラムが投資契約と分離できないと主張してグラムを投資家に分配することを違法とみる一方、ピアース氏は分散型のブロックチェーンネットワークにおいて必要なステップとみている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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