SBI北尾氏「ベトナムやタイへの送金でXRP活用」、スポーツチケットの支払いなどにも意欲【ニュース】

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、日本からベトナムやタイへの送金に仮想通貨XRPを活用する考えを示した。

東京で10日に開催された「XRP Meetup Japan」でビデオ出演し、リップル社との協力深化やXRPの実需創出について語った。

北尾氏は、「バリューの交換を生み出すためには実需があることが必要」と強調。SBIとして、XRPのユースケースを作っていて考えを示した。

その方法として、北尾氏は「在留外国人に注目している」と述べ、在留外国人の母国への送金でリップルネットやXRPを活用したいと述べた。

「注目しているのは日本で283万人いる在留外国人。そのうちアジア出身者は206万人にもおよぶ。そのほとんどの人が出稼ぎであり、母国へ送金する。その送金にXRPを使えないか」

SBI傘下には送金事業を手掛けるSBIレミットがあり、同社のもとでXRPを活用する考え。北尾氏はまずベトナムとタイを対象にXRPを使った送金を進めていく方針と述べた。SBIはベトナムではSBIが出資しているTPバンク、タイではサイアム商業銀行と協力し、進めていくという。

国内でのXRP活用も

また米リップル社が、コンテンツ制作のコイル社と提携し、XRPのユースケースを増やしたことに注目。北尾氏も、国内のゲーム会社などに「XRPを使ってもらうよう依頼している」と打ち明けた。コンテンツやコミュニティを持つ企業と協力し、XRPのエコシステムを作りたいと述べた。

また北尾氏は将来的な構想として、スポーツチケットの購入やスタジアム内での決済といったものにリップルの技術やXRPを導入する考えを示した。2025年の大阪万博を視野にR3のコルダ技術も生かした新しいシステムの構築を進めたいと述べた。

「投資信託をやりたかったが…」

また北尾氏は、新しい投資商品として仮想通貨を提供したいとも語った。

「ミューチュアルファンド(投資信託)の中にXRPを入れた形にして、新しい投資商品としてSBI証券の顧客に売りたいと思っていたが、日本の当局はまだOKしていない。しかし、いずれそれができるようにしたい」

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