金融庁が仮想通貨を投資対象とする投資信託を禁止する方針を固めたようだ。日経が5日、2019年中にも禁止する指針を策定すると報じた。

金融庁は9月30日に、仮想通貨を投資対象とする投信の組成・販売が「適切ではない」とする指針案を発表。10月31日までネットでパブリックコメントを募集していた。今回、パブリックコメント期間が終了したが、金融庁の方針は変わらなかったようだ。

日経の報道によれば、値動きが荒い仮想通貨に過度な資金が流入しないよう規制するのが金融庁の考え。日本では仮想通貨を投資対象とする投信はまだないが、「商品化の前に規制をかける」狙いという。

日経は次のように解説している。

「監督指針は法律ではないが金融庁が関連事業者をチェックする際の考え方を示しており、実質的に強制力を持つ。指針改定により日本では仮想通貨を対象とする投信の商品化は事実上なくなる」

9月30日の指針案の公表時点から、専門家からは仮想通貨の投信を認めるよう指針案の修正を求めるは「容易ではない」との声が出ていた。