SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが共同で2022年春にデジタル証券（セキュリティトークン）であるを扱う私設取引所（PTS）を開設する。日経新聞が28日に報じた。デジタル証券に関しては2023年をめどに取り扱うという。
SBIが６割、三井住友が4割を出資して運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」を3月に設立する。社債や不動産などをデジタル証券化したセキュリティトークンを売買できる取引所が日本で初めて誕生することになる。
SBIの北尾吉孝社長は、これまでの決算説明会の中で大阪でPTSを設立する考えを明らかにしており、具体的なスケジュールの目処が立ったようだ。
北尾氏はセキュリティトークンの発行・流通市場の創設について、発行を行うプライマリーマーケットだけでなく、トークン保有者間で売買を行うセカンダリーマーケットなどを整備していく方針を示している。PTSはその一環だ。
三井住友FGは2020年4月にSBIと提携している。
