韓国金融監督院が最近公表したデータによると、昨年、韓国の大手銀行は仮想通貨投資用バーチャル口座からの手数料として計２２億ウォン（約２億２０００万円）の収入を得ており、前年の６１００万ウォン（約６００万円）と比べ、全体で３６倍にのぼる増収となっていることがわかった。現地の通信社である聯合ニュースが伝えた。

　銀行の収益に関するこのデータは、金融監督院と金融情報部門が実施したかつてない規模の調査を通じて集められた。調査実施は１月７日に初めて発表されていた。

　この調査は、ウリィ銀行、国民銀行、新韓銀行、農協銀行、中小企業銀行、韓国産業銀行の主要６銀行を対象とし、仮想通貨を扱うバーチャル口座を運営する上で、各銀行がマネーロンダリングを防ぐ実効的な対策を取っていることを確認するために行われた。

　聯合ニュースによると、中小企業銀行は６億７５００万ウォン（約７０００万円）、農協銀行もそれに近い６億５４００万ウォン（約６８００万円）の収入を報告したという。

　韓国では、仮想通貨取引に使用されている匿名バーチャルアカウントの利用禁止、未成年や外国人の仮想通貨市場への投資禁止の他、仮想通貨取引が全面的に禁止されるという不確かな情報も流されるなど、政府が仮想通貨市場への規制を強める動きを見せており、先週から大きな議論が巻き起こっている。

　１月１６日には仮想通貨規制に反対する同地での請願運動に寄せられた署名が２０万件を超え、現在、政府からの公式な回答が求められている。