ロシア、未登録の仮想通貨利用の違法化を検討中=地元メディアが報道

 ロシア内務省は、未登録の仮想通貨利用に対して刑事責任を適用することを検討している。地元メディアのイズベスチヤが23日に伝えた。

 イズベスチヤが入手した文書によるとロシア内務省は、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨について、登録した通貨のみを合法化するという法律の修正に着手している。仮想通貨で合法な取引を行うためには、個人や団体は「金融、税を管轄する州政府で必須の登録」を行わなければならないようにすることを内務省は提案している。

 この構想はロシア内務省の麻薬統制総局(GUKON)が提案しているものと報じられている。イズベスチヤの報道によれば、GUKONのトップ、アンドレイ・クラポフ氏は7月13日、ロシア財務省に対して提案した法的措置の実現とその可能性についての立場を明らかにするように求めた。

 ロシア経済発展省は内務省の構想に対して、仮想通貨の利用の違法化を検討するには「時期尚早」と述べて、懐疑的な態度を表明したという。ロシア経済発展省のサヴァ・シポフ副大臣は、現状では仮想通貨取引の規制に特に関連する法律はないことを指摘した。

 しかしシポフ副大臣は、武器や薬物の密売といったすでに違法とされている活動の支払い手段として仮想通貨が利用された場合には、個人や団体は訴追されるとも述べた。

 法律の専門家でもあるスプートニクDLTのアーテム・トルカチェフCEOは、コインテレグラフに対するメールの中で、経済発展省の立場を支持した。トルカチェフ氏によれば、仮想通貨業界に関して必要な法律が整備されていないのだから、「違法な(未登録の)仮想通貨利用を犯罪として扱うことについて議論するのは時期尚早だ」。

 トルカチェフ氏はまた、仮想通貨取引は「ロシアではいわゆる『グレーゾーン』にあり」、多くのロシア当局が15年以来同様の構想を掲げているが、仮想通貨取引の犯罪化というアイデアはいまだ「直接の法的根拠を持たない」とも述べた。

 そのような構想の影響について、法律の専門家でもあるトルカチェフ氏は、仮想通貨関連の大企業の一部はすでに「海外の組織を通じて」業務を行なっていることを指摘し、ロシアの仮想通貨プロジェクトは徐々に他の地域での展開を模索するようになるだろうと示唆した。

「仮想通貨の違法化というような構想が将来的に勢いを増したとしたら、本当のプロジェクトにマイナスの影響をもたらし、結果としてそういったプロジェクトは他の管轄区域を求めることになるだろう。事実、仮想通貨関連の大企業はすでにロシアではなく、海外の組織を通じて業務を行なっている。」

 ロシア財務省は1月、仮想通貨の売買やICO、マイニング等をめぐる規制の枠組みを確立する「デジタル資産規制法」を法案を作成。今年5月にはロシア連邦議会の下院にあたる国家院で22日、法案が第一読会を通過した。