ロシア連邦財務省が仮想通貨売買等の規制法案を公開

 ロシア連邦財務省は25日、仮想通貨の売買やICO、マイニング等をめぐる規制の枠組みを確立する「デジタル資産規制法」の草稿を公開した。

 案の起草者たちは仮想通貨に合法的立場を与えることで、詐欺行為のリスクを減らすのに加え税収を増加させることを見込んでいるようだ。仮想通貨売買を禁じることはブラックマーケットの台頭を助長するだけだからだ。財務省はプレスリリースでもこうした見解を述べている。

 法案によると、仮想通貨やトークンは法定通貨ではなくデジタル金融資産として定義されている。

 また、仮想通貨間の取引や法定通貨との交換については、認定された仮想通貨取引業者を通じた売買のみを許可する。

 ICOに関しては、法人あるいは私的事業者による実施を許可する。その際、発行者の名前、住所、公式ウェブサイトおよびトークンの価格など、契約の詳細を開示する法的文書が伴っていなければならない。さらに、ライセンスを持たない投資家による個別ICOへの投資額は5万ルーブル(約10万円) に制限される。

 ロシアの仮想通貨情報サイトであるフォークログによると、最終法案は今年7月1日までに公開される予定で、それまでに修正される可能性もあるようだ。


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