ロシア ICO規制緩和と仮想通貨の所得税控除を検討

 ロシア政府が2月27日に開催されたロシア連邦経済発展省の会議で、「デジタル金融資産」法案に複数の修正を加える検討を行った。

 仮想通貨の資産所得税を控除する案と、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)投資の個々の投資額の上限を、当初提案されていた50000ルーブル(約900ドル)から500000ルーブル(約9000ドル)へと10倍増する案が、今回当局により提案された重大な修正点として含まれている。

 さらに同法案に取り組むワーキンググループは、ロシアのデジタル資産の投資家が、外国の仮想通貨取引所で口座を開設することと、外国のICOトークンを購入することが認められるべきだとも提言した。同様に、非居住者がロシアのICOプロジェクトに投資することが認められるべきであると当局者は議論した。

 以前ICOプロジェクトに対する規則を定める文書を公開したロシア連邦通信マスコミ省の代表者も、同会議の参加者に含まれている。

 同会議にはロシア連邦司法省、ロシア連邦中央銀行、ロシア連邦反独占局(FAS)、およびその他の組織の職員も同会議に参加。今回協議された修正案は今後、専任の政府委員会によりさらに検討されることになる。

 18年1月25日に「デジタル金融資産」法案を提出したロシア財務省は今回の会議に参加しなかった。

 最近、モスクワ仲裁裁判所は、仮想通貨がロシア国内で依然として法的に定義されていないという事実を理由に、債務支払いのために差し押さえることができる資産からデジタル通貨を除外することを裁定している

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