ロシアの仮想通貨保有者とマイナーは、内国歳入法で規制されることになるもようだ。現地の新聞イズベスチャが18日に伝えた。

　ロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長はイズベスチャ紙に対し、議員たちは秋の下院総会中にデジタル金融資産、すなわち仮想通貨に関する法案を通過させようとしていると話した。

　アクサコフ氏によれば、法案には、仮想通貨保有者に対し別個に課税する計画は含まれていないという。これはすなわち、仮想通貨のマイニングと仮想通貨の流通は、ロシア税法の既存の条項にしたがって規制されることを意味する。

　アクサコフ氏は、仮想通貨の流通に関与する個人は、個人所得税を支払い、法人は事業の種類に従って税金を支払わなければならなくなると明言した。同氏はイズベスチャ紙に対し、仮想通貨のマイニングや流通に対する別個の課税スキームは、今後政府が必要性を認めた場合に制定されるだろうと話し、次のように付け加えた。

「もし政府がそれらの種類の事業に対し、別個に（税率を）決めたければ、そうするだろう。今のところ、何らかの方法で税金の問題に取り組んでいるということはない」

　ロシア下院の立法委員会は５月、デジタル経済に関する基準をロシア連邦民法の中に制定する構想を、第一読会で支持すると発表した。この構想は、「犯罪による収入や破産詐欺の合法化、又はテロ集団への資金援助のために、未規制のデジタル環境へ資産を移転する目的でデジタル対象物を利用することに存在するリスクを最小化」することを目指している。