ロジャー・バー氏「米国は税金でなくビットコイン推進活動を標的にしている」

仮想通貨の初期の普及活動で「ビットコイン・ジーザス」として広く知られるロジャー・バー氏が、米司法省（DOJ）からの告発に対して反論している。

2014年に米国市民権を放棄しているバー氏は、今年4月にスペインで逮捕された。米当局は、脱税、郵便詐欺、虚偽の税務申告を理由に、バー氏の米国への引き渡しを求めている。

検察は、バー氏が資産の評価額を過小報告し、約13万1,000BTCの保有を申告しなかったと主張している。これに対して、バー氏は12月10日にタッカー・カールソン氏のインタビューで、これらの主張を否定した。

「これらの主張がなされた当時、私はアメリカ国民でもなければ、アメリカに住んでもいなかった」とバー氏は語り、米政府が怒っているのは「税金ではなく、私が従順でなかったことに対してだ」と非難した。

告発の背景

米司法省によると、バー氏は2014年に米国市民権を放棄する際に、ビットコインの売却による多額のキャピタルゲインを報告せず、さらに2つの企業の価値を過小評価したとされている。

検察は、バー氏が13万1,000BTC（2017年の売却時の価値は約2億4,000万ドル）を隠し、4800万ドルの税金を逃れたと主張している。

これに対して、バー氏の弁護側は、これらの告発は時効が過ぎている上、曖昧な仮想通貨の税法に基づいていると反論している。さらに、米国の検察が機密のコミュニケーションを不正に使用し、法的保護を侵害したと主張している。

バー氏は、タッカー・カールソン氏とのインタビューで、今回の告発は「税金の問題ではなく、仮想通貨の推進活動に対する報復だ」と語った。バー氏は、彼の活動が政府の通貨管理を脅かしたため、標的にされたと考えている。

また、バー氏は、米国の情報機関がBTCの本来の目的である「分散化」を抑制するためのキャンペーンを画策したと主張している。

さらに、彼の新著の出版が今回の告発に関連していると主張。彼の著書では、政府が仮想通貨業界に介入している事実を暴露していると述べている。

バー氏は12月3日、米国の脱税告発を「違憲だ」として取り下げるよう求める申し立てを行った。この申し立ての中で、バー氏は、内国歳入庁（IRS）の「出国税（Exit Tax）」が「極めて曖昧」であると主張している。

彼の申し立てによれば、告発は「米国の税法の条項」に基づいているが、これらの条項は「今回の告発の根拠となるデジタル資産への適用が不明瞭」であるという。

IRSの出国税は、米国市民が市民権を放棄し、米国の課税システムから離脱する前に、すべての必要な税金を支払うことを義務付けている。

今回のケースは、政府と仮想通貨業界の関係が一段と緊張する中で展開しており、今後の展開に注目が集まっている。