リップル、英FCAの認可取得で規制対応を拡大

仮想通貨企業リップルは、英金融行動監視機構（FCA）から認可を取得し、規制面での展開を拡大している。

FCAの公式情報によると、FCAはリップルの英国子会社リップル・マーケッツUKに対し、電子マネー機関（EMI）としての登録を付与するとともに、英国のマネーロンダリング規則（MLR）に基づく登録を認めた。

EMIライセンスにより、企業は決済サービスの提供や電子マネーの発行が可能となる。この動きは、リップルが発行するステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」に影響を及ぼす可能性がある。

今回の認可は、FCAが新たな仮想通貨ライセンス制度のスケジュールを示す中で行われた。MLRに登録されている企業は、2027年10月までに金融サービス・市場法（FSMA）に基づく正式認可を申請する必要がある。

一部サービスには追加認可が必要

もっとも、リップル・マーケッツUKはEMIとして承認され、MLRにも登録されたものの、FCAの追加承認が得られるまで一定の制限を受ける。

FCAの記録によると、同社は当局の事前書面同意なしに、仮想通貨ATMに関連するサービスを提供することや、「個人向け顧客へのサービス提供や開始」、代理店や販売業者の任命を行うことができない。

さらに、電子マネーの発行や、「消費者、マイクロ企業、慈善団体」向けの決済サービス提供も禁止されている。

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