米リップル社はインドでの仮想通貨（暗号資産）を規制するための政策フレームワークを提案している。
6月18日に発表されたリップル社のポリシーペーパー「The Path Forward for Digital Assets Adoption in India（インドのデジタル資産導入に向けた方策）」はインドの政策立案者向けに、世界のデジタル資産の概要やインドでデジタル通貨政策を採用するための方策を提示している。
ポリシーペーパーは36ページに及び、インドでXRPを普及させ、仮想通貨の規制を明確にするように求めている。この中でXRPが「クロスボーダー決済や送金での重要なソリューション」となると強調。インドでの既存の方法では4〜8日かかるが、XRPを使えばインドからウズベキスタンの銀行への取引が「ほぼリアルタイム」で可能だと訴えている。
また、ビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）などの他の主要通貨とXRPのパフォーマンスについても言及。XRPの利点を強調した。
（出典：リップル社「BTC、ETH、BCH、LTCとXRPの比較」）
インドでは今年3月、最高裁判所がインド準備銀行の仮想通貨禁止命令を違憲とする判断がくだされ、新たな取引所開設など動きが活発化している。
しかし一方で今月、財務省が仮想通貨の禁止を計画しているとの報道も出ている。もし、この提案が通ればインドの仮想通貨業界が壊滅するとの懸念も出ている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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