インドの財務省が、仮想通貨（暗号資産）を禁止することを計画している。これにより、インドの仮想通貨コミュニティは予期しない変化に直面することになりそうだ。

インドのエコノミック・タイムズの報道は、政府高官の発言をもとに、財務省が省庁間協議に仮想通貨禁止の提案を行ったと報じた。この提案が省庁間協議を通過すれば、内閣でまとめられ、議会に提案されることになる。

インドでは今年3月に、最高裁判所がインド準備銀行の仮想通貨禁止命令を違憲とする判断を下したばかりだ。

昨年7月、インド政府の専門家委員会が、仮想通貨を全面禁止とする規制案を作成した。この文書の中では、「「インド国内では、仮想通貨をマイニング、生成、保持、販売、取引、発行、移行、処理、あるいは使用をすることはできない」と書かれていた。これに違反した場合、最大懲役10年の懲役などの罰則を科すとも記していた。

しかし、その後、この規制案について具体的な話は進展していなかった。

今回、インド政府が仮想通貨を全面禁止することを計画しているという報道は、インドの仮想通貨コミュニティに衝撃を与えることになるだろう。

過去3ヶ月間、インドでは仮想通貨スタートアップが新たな取引所設立に動き出すなど、仮想通貨の採用に向けた動きが活発化していた。今回の提案は、こういったインドの仮想通貨コミュニティに打撃を与える可能性がある。

バイナンスやOKExといったインドに足場を築いてたきた大手取引所も撤退を迫られる可能性がある。

今回の財務省の仮想通貨禁止案については、具体的どのような内容かについてはまだ明らかになってないが、現地のコンサルタント企業AKMグローバルは、地元メディアに対して、昨年7月の規制案のようなものが可決されれば「インドの仮想通貨業界が完全に破壊される」と語っている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン