リップルは米証券取引委員会（SEC）との訴訟の真っ只中にあるが、そのアジア太平洋地域でのビジネス拡大に影響はないという。

ロイターとのインタビューの中で、リップルのガーリングハウスCEOは現在のSECとの訴訟で、アジア太平洋地域でのビジネスにマイナスの打撃は受けていないと強調した。

「それ（訴訟）は、米国での活動の妨げにはなったが、アジア太平洋地域で起こっていることには影響を与えていない」

2020年12月、SECは2013年以降のXRPトークンの販売において、リップルとその幹部が証券法違反で起訴された。

ガーリングハウス氏は、アジア太平洋地域の規制当局との良好な関係に影響がなかったと述べ、「アジアと日本では規制が明確になっているため、これらの市場でビジネスを成長させ続けることができた」と述べた。

確かに、日本やほかのアジアの国々は、歴史的にリップルやXRPに有利な環境だった。リップルは、日本の金融コングロマリットであるSBIホールディングスと合弁会社を作り、アジアでのビジネスを展開している。

ガーリングハウス氏はまた、XRPトークンが米国の取引所で取引停止や上場廃止となった影響は軽微だとみている。同氏によると、世界中の200を超えるプラットフォームでXRPが上場している。

昨年12月、ガーリングハウス氏は「リップルの顧客の95%が米国外からだ」とも述べている。また以前には、規制の問題がある場合、米国外に拠点を移転することも検討していると語っていた。