日本金融庁、仮想通貨取引所に積立金保有を義務付けへ＝日経

日本の金融庁は、ハッキングや予期せぬ事態に備える措置の一環として、仮想通貨取引所に負債準備金の保有を義務付ける方針だと報じられている。

25日の日経新聞の報道によれば、金融庁は国内企業を対象とした要件を改定し、セキュリティ侵害などで影響を受けたユーザーに迅速に補償するための手法を盛り込む。金融当局は、海外の取引所で相次いだハッキングを変更理由の一部として挙げた。

金融審議会は、水曜日の会合後に本件に関する報告書を公表する予定であり、その中には仮想通貨企業に負債準備金の創設を求める勧告が含まれる見通しである。

この動きは、銀行が仮想通貨を購入・保有できるようにする規制の見直しを金融庁が検討しているとの報道に続くものだ。金融庁のデータによれば、日本は依然として仮想通貨ユーザーの集中度が高く、2月時点で約1,200万口座が登録されている。人口は約1億2,000万人である。

円連動ステーブルコインがローンチ

日本円に連動するステーブルコインを認める規制が整備された後、東京拠点のフィンテック企業JPYCは今年10月に同ステーブルコインを発行した。同社によれば、JPYCステーブルコインは銀行預金と国債で1対1の裏付けがある。

2022年、日本の規制当局は銀行以外の機関によるステーブルコイン発行を禁止した。しかし金融庁は8月、2026年までに初の円連動トークンを承認する可能性を示した。

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほ銀行など国内の大手金融機関は2023年にステーブルコイン発行プラットフォーム「Progmat」を立ち上げ、自社トークンの可能性を検討していると報じられた。

日本拠点の金融企業であるマネックスグループも、円連動ステーブルコインの発行を検討している。