仮想通貨企業リップルは、独自の「実用的な」規制枠組みを提案している。同社の幹部らはこれまでにも、仮想通貨業界において規制の明確さが欠如していることを批判していた。

リップルは16日、ウェブサイトで米国の投資家を保護しつつ、イノベーションを推進するための規制枠組みのビジョンを発表した。同社は、規制東京がイノベーションのためのサンドボックス制度を活用する必要があると主張し、「規制当局と市場参加者との間での活発な対話」の必要性を強調した。

また一定の基準を満たしていれば法令違反とはされない「セーフハーバー」ルールを適用することも、イノベーションを推進するために必要であるとも述べている。セーフハーバー導入については、米証券取引委員会(SEC)のヘスター・ピアース委員も過去に提案している

リップルは米国の議会で検討されているデジタル資産に適用される法律案についても支持を表明。デジタル資産の法的地位を明確化が必要であると強調している。

リップルはこういった取り組みにより、仮想通貨業界内ですべての人に規制の明確さを提供する方法の1つになると考えている。「このフレームワークの中で提案しているすべての措置は、アドホックな規制アプローチでは不可能な方法で、業界や市場、および消費者に法的な明確さを提供することを目指している」と、リップルは提案の結論部で述べている。