リップル社は、XRPを証券登録をしないまま違法に販売したとする集団訴訟を終わらせるべく、再び申し立てを行った。
リップルは、1月7日の公聴会の前に改めてXRPが証券ではないと主張。原告はこの点で間違っているだけでなく、米国証券法が定める3年間の法定責任期間（Statute of repose）を過ぎていると述べた。法廷責任期間を過ぎれば、仮に主張が正しいとしてもその有効性がなくなる。
リップルは2013年から2015年にXRPをパブリックで販売。投資家のブラッドリー・ソスタック氏が証券違反としてリップルを訴えたのは2018年だ。
リップルは今年9月にも集団訴訟を退けるための申し立てを出している。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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