リップル社、”仮想通貨XRP販売は米証券法に違反”訴訟を退ける申し立て

リップル社は19日、仮想通貨XRPを販売することで米国の証券法に違反したとする訴訟を退ける申し立てを行った

この訴訟は、投資家のブラッドリー・ソスタック氏が起こしたもので、2013年にリップル社がXRPを販売したことなどが証券法に違反していると主張していた。

リップル社の弁護士は、この訴訟の核心は原告側が「XRPは通貨ではなく、証券であるという誤った断定をしたこと」と主張。米国司法省と財務省が2015年にXRPは「交換可能な仮想通貨」という見解を出したことを紹介した。

リップル社は、原告側の主張について、米国証券法が定める3年間の法定責任期間(Statute of repose)を過ぎていると指摘。仮に証券だったとしても、証券が販売された時から3年以内に提訴しなければならないと解説した。

また、原告側が最初の販売時にXRPを購入したとを主張していないことや原告側が購入したXRPを被告側が実際に売ったと主張していないこと指摘した。

リップル社は、今回、原告側の主張を退ける上で「XRPが証券か通貨かを解決する必要はない」という立場を取っている。

仮想通貨に詳しいジェイク・チョービンスキー氏は、「原告側の主張を退けるために12の異なる議論を展開しているが、1つもXRPが未登録の証券かどうかについて直接的に触れていない」とコメントしている

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版