リップルの共同創業者兼会長のクリス・ラーセン氏は、米国と中国との間で「次世代のグローバル金融システム」を巡る競争が始まっていると主張している。

24日に公開されたインタビューの中で、ラーセン氏は「米国政府はブロックチェーンにもっと関与する必要がある」と語っている。中国がデジタル人民元の開発やブロックチェーンの導入において「我々の先を行っている」状況に警鐘を鳴らしている。

「我々はこのゲームで遅れを取っている。米国は2017～18年のICO（イニシャル・コイン・オファリング）がひどかった時のスタンスから変わらなければならない。私たちはICOとの戦争では勝った。今、私たちは中国とどのように競争するのか、どのように追いつくのかに切り替える必要がある」

ラーセン氏は、現在の米国の規制当局の態度が中国を利することになってしまっていると話す。それにより、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）という2つの仮想通貨プロトコルでは、中国のマイナーによってコントロールされている状況だと指摘する。

「テック冷戦」

ブロックチェーンやフィンテックを巡る競争は、次世代のグローバルな金融システムを巡る「テック冷戦」だと、ラーセン氏は語る。

米国とその同盟国がこの冷戦に敗れることになれば、中国が次世代の金融システムを支配することになる。そうなれば、米国や西側の企業がグローバルば金融システムからブロックされるという「壊滅的な」結果をもたらすと、ラーセン氏は警告する。

中国で導入されているような社会信用スコアリングシステムと次世代の金融システムが融合すれば、個人の自由を脅かす懸念もあると指摘する。

「米国はこのテクノロジーの軍拡競争に勝つ必要がある。中央銀行デジタル通貨の開発をスピードアップしていかなければならない」と、ラーセン氏は主張している。