リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は、ヒンマン文書の開示を前日に控え、同文書は「待つ価値は十分にあった」と語っている。

6月12日のツイッターで、仮想通貨ユーチューバーのJungle Incからの質問に答える形で、ガーリングハウス氏は「過度な発言を避けたい」としながらも、彼自身とリップルの最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は18か月間の闘いを行ってきたが、その価値は十分にあったと話している。

「長い間（18か月以上）待ってきた。過度な発言を避けたいが、@s_alderotyと私は、待った価値は十分にあったと信じている」

ヒンマン文書とは、2018年に証券取引委員会（SEC）の元局長だったウィリアム・ヒンマン氏が行ったスピーチに関するSEC内部での議論や検討をした際の文書だ。ヒンマン氏はスピーチで、ビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）などの仮想通貨は最初は証券として始まるが、十分に分散化されるとコモディティに近いものになる可能性があると話した。

多くのリップル支持者は、ヒンマン文書の開示がリップルのネイティブトークンであるXRPの法的地位に関するさらなる洞察を提供する上で重要な役割を果たすと信じている。

ヒンマン文書の開示は、仮想通貨業界が大きな混乱の中で行われる。SECはバイナンスやコインベースに対する訴訟を起こした。SECが訴訟の中で「証券」であると指摘した通貨が、一部取引所で上場廃止になるなど、業界に大きな影響を与えている。

SECは2020年12月にリップルに対して訴訟を起こした。ネイティブトークンXRPの販売が未登録の証券販売にあたるとSECは主張した。それ以降、リップルはXRPが証券ではないと反論し、法廷闘争が続いている。リップル関係者の多くは、SECからの訴訟の終結が近いと予想しているが、XRP支持派の弁護士ジョン・ディートン氏は最近、裁判所が今年9月30日までに最終決定を下す可能性が高いと指摘している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン