過去数年間wたり米証券取引委員会(SEC)とリップルとの裁判をウォッチしてきた、ジェームズ・フィラン弁護士は、ヒンマン文書の公開可能性についての最新情報を5月19日に共有した。

彼のツイートによると、SECとリップルは裁判所に対して、ヒンマン文書を含む証拠を提出するための期限を6月13日まで1週間延長するよう求めた。

 

ヒンマン文書とは、2018年にSECの企業金融部門の前ディレクターであるビル・ヒンマン氏が行ったスピーチに関連している。このスピーチ中でヒンマン氏はイーサ(ETH)を証券として分類すべきではないとの見解を表明した。これらの文書には、このスピーチに関するSECの内部での議論や検討に関連するものが含まれているという。

一部の仮想通貨コミュニティのメンバーは、この共同での延長要請を「奇妙」だと考えている。弁護士のフレッド・リスポリ氏(Twitterハンドル名@freddyriz)はフィラン氏のツイートを引用リツイートし、「これは私にとって奇妙だ。当事者はすでに初回にこれらの削除について詳細な議論をしていた。これ以上のことは書かれていないかもしれないが、それはただ...奇妙です。これは、何かが変わり、舞台裏で混乱が起こっているという感じを与える」と述べている。

5月18日、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、CNBCとのインタビューで、米国の曖昧な規制がより多くの仮想通貨企業を国外に移転させる可能性が高いと主張した。リップル自体は、これらの規制の不確実性の結果、海外での投資を積極的に模索している。

ガーリングハウス氏のCNBCへのコメントは、リップルがスイスのブロックチェーン・カストディ会社メタコを2億5000万ドルで買収した数日後のことだ。この買収により、リップルは企業向けサービスをトークン化された資産の保管、発行、決済に拡大することが可能になった。リップルは、次の数年間で多くの金融大手が暗号資産の保管ソリューションを採用する計画を立てているとして、機関投資家向けの暗号資産保管市場が2030年までに10兆ドルに達すると予想している。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン