米国証券取引委員会(SEC)は、ヒンマン文書について、裁判所の略式判決に関係しないとして、封印するよう要求している。

12月22日にSECが提出した「略式裁判資料の封印申し立て」は、様々な情報や文書の封印を要求しており、その中でも特にヒンマン・スピーチ文書の封印が注目されている。

ヒンマン・スピーチ文書とは、2018年6月に開催されたヤフー・ファイナンス・オール・マーケッツ・サミットにおいて、元SEC企業金融部長のウィリアム・ヒンマン氏が行ったスピーチの内容を指しており、ヒンマン氏は当時、イーサは、イーサリアム・ブロックチェーンのネイティブ・トークンであり、証券ではないと発言していた。

リップル社は、米SECがXRPの販売が証券法に違反するという主張に対して、重要な証拠であると考えている。

SECは最新の申し立ての中で、「SECの使命は、裁判所の略式判決に『何の関連性もない』文書にアクセスする『公衆の権利』を上回る」とした。

また、被告側の書類からヒンマンスピーチ文書への言及を「redacted(編集)」するよう要求している。

SECの要求は仮想通貨コミュニティからの批判を呼び、あるユーザーはSEC委員長のゲイリー・ゲンスラー氏の隠れた意図があると主張する。

また、この文書では、SECの専門家証人や宣誓書を提出したXRP投資家に関連する情報、SEC関係者の議論や審議を反映したSEC内部文書の封印を要求している。

リップル社は12月2日にSECに対して最終提出書類を提出しており、2年に及ぶ法廷闘争がまもなく終焉を迎える可能性がある。